中国通信業務経営ライセンス取得|VPNはもう要らない!「中国どこでもWiFi」が更に安心快適に
ジョイテル株式会社は、ジョイテルグループに所属する中国・上海の通信会社「上海畅晓信息科技有限公司」が中華人民共和国の正式な通信事業経営ライセンスである「増値電信業務経営許可証」を取得したことを報告いたします。
いわゆるVPN等の中国から日本へ暗号化された通信を提供するためには、この通信事業経営ライセンス「増値電信業務経営許可証」が必要です。
これまでジョイテルは「中国どこでもWiFi」の各種通信サービスを提供するため、中国・上海においてそれらの通信事業経営ライセンスを持つパートナー企業と提携し、顧客企業がこの中国通信サービスを利用できる許可を得られる契約を締結していました。
今後はジョイテルグループ内の通信会社が本経営許可証を下に顧客に対して直接に通信サービスを提供することから、より中国における事業のコンプライアンス面においても安心、通信サービス品質についても安定のサービスを提供することが可能となりました。
中国の「増値電信業務経営許可証」とは?
日本においても以前は電気通信サービスを提供する電気通信事業者は許可制であり、第一種電気通信事業者、第二種電気通信事業者等の区分がありました。
日本においてはこの区分と許可制は廃止となり登録・届出制となる等の規制緩和が進みました。
しかしながら、中国においては通信サービスは依然として厳しい許認可が必要な規制事業です。
実質的に日本企業を含む外資系企業はこの経営許可証を取得することはできません。
(法律としては、中国において外資系企業が本経営許可証を取得するための条件が定められていますが、実質的に取得して営業活動を行う企業は皆無と言ってよいでしょう)
もちろん中国現地企業であれば一定以上の条件を満たせばこの「増値電信業務経営許可証」を取得することが可能です。
社内に雇用する技術者の数、資本金等の条件が重要であるようです。
「増値電信業務経営許可証」取得により「中国どこでもWiFi」が更に安心快適に
2021年8月にジョイテルグループ「上海畅晓信息科技有限公司」が「増値電信業務経営許可証」を取得しました。
これにより、本年10月よりジョイテルグループは、正式に自社グループが国際回線を提供する通信サービスとして「中国どこでもWiFi」を展開することが可能となりました。
以前のジョイテル記事においても以下のような説明をしてきました。
この中国通信当局の通達通り、ジョイテルグループ通信会社が本経営許可証を下に顧客に対して直接に通信サービスを提供します。
「中国どこでもWiFi」を利用するお客様は、中国におけるコンプライアンスにおいても安心、通信サービス品質についても安定のサービスを利用することが可能となります。
法人・オフィスが利用する「オフィスプラン」は、上海畅晓信息科技有限公司が直接に経営許可証に基づく発票(領収書)を発行します。
個人が利用する「中国どこでもWiFiホームプラン」等は、ジョイテル株式会社が上海畅晓信息科技有限公司と契約を締結してお客様に対してサービスを提供する形となります。
VPNはもう要らない!ジョイテルが提供する中国・日本間国際回線による「中国どこでもWiFi」のご利用をお願いします。
中国でもGoogleやLINEが利用可能!ただし情報発信には注意
正式な通信サービスを利用することにより中国でもGoogleやLINEは利用できます。しかしながら、それらの利用においてもあくまで中国における法令を順守する必要はあります。
それは「通信ネットワークを利用して、国の安全を脅かす、国家機密を漏洩するなどの犯罪行為」はしないということです。
簡単に言えば、インターネットを利用して、政府批判をしたり、デモの集会を呼びかけたり、偽の情報を拡散したりしないということになります。
近い時期の例で言うなら、コロナ禍に対する憶測等や自然災害等の状況を発信したりすることです。
これらはVPNの利用、正式な通信サービスの利用有無に関わらず、中国においては非常に危険な行為であるため日本人の皆様は十分に注意をしてください。
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※本記事のイラストは「イラストAC」からダウンロードして利用させていただいています 。