ジョイテル株式会社(以下「当社」といいます)は、本サービス利用規約(以下「本規約」といいます)に基づき、データ通信機器サービス「中国どこでもWiFiレンタルプラン」(以下「本サービス」といいます)を提供いたします。お客様は、本サービスの申込みおよび利用にあたり本規約をご確認のうえご承諾いただく必要があります。

第1条 (定義)

本規約において使用する用語の定義は以下の各項に定めるとおりとします。

  1. 通信機器等 データ通信機器本体と付属品を含めた貸し出しする全ての機器となります。
  2. 申込者 契約申込みをしたお客様および代理人となります。
  3. 利用者 実際のサービス利用者となります。
  4. 利用料金 申込者が申込みの際に選択したプランのパッケージ料金または通信料、有料付属品にかかるオプション料金、その他の配送料および手数料の合計金額となります。

第2条 (契約)

  1. 利用申込みは、原則としてインターネットにて受付を行います。申込者が申込み内容をWebもしくはメールにより送信後、当社が申込み受付メールを送付した段階で本件サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。
  2. 本規約は、本件サービスの利用者との間の、本件サービスの利用に係る一切の関係に適用されます。
  3. 第1項の申込みに対する当社の承諾は、申込者がWebもしくはメールにより申込み内容を送信したことに対して返信した段階で完了となります。ただし、当社は、申込者および利用者が当社との本契約に違反し、または違反するおそれがあるとき、その他当社の業務の遂行上支障があると認めたときは、本件サービスの利用申込みを承諾しない場合があります。
  4. 当社は、利用開始予定日時点での通信機器等の在庫状況により、利用申込みを承諾できない場合があります。
  5. 本サービスで貸し出しする通信機器等の機種、台数は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定するものとします。
  6. 契約内容(台数・期間等)により、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。保証金は商品の返却後に利用料金と相殺し精算いたします。申込者または利用者が当社の銀行口座に料金を振込む場合や当社から申込者または利用者の口座に保証金を返金する場合、振込手数料は申込者または利用者の負担となります。
  7. 契約期間が1ヵ月を超える場合は、30日ごとに精算をしていただく場合があります。

第3条 (利用場所)

利用者は、通信機器等を申込み時に申告をした渡航先国または地域においてのみ使用するものとします。

第4条 (利用場所における法令順守)

  1. 利用者は、通信機器等の利用について、渡航先国または地域の関係する法律、法規、行政制度を遵守するものとします。
  2. 利用者は、通信機器等を利用する渡航先国または地域に特有の法律、法規、行政制度があることを理解するものとします。

第5条 (利用期間)

本契約による本件サービスの利用期間(以下「利用期間」といいます)は、利用期間の開始日(以下「利用開始日」といいます)、利用期間の終了日(以下「利用終了日」といいます)を含む1日単位で定める期間とします。

第6条 (通信機器等の受渡)

  1. 申込者または利用者は、以下のいずれかの方法により当社から通信機器等を受け取るものとします。

(1)申込者指定の場所に利用開始日までに宅配便にて送付する方法。

(2)当社に来社し、直接受け取る方法。

  1. 日本国内外の輸送機関の事故(当社が手配した宅配業者の事故を含みます)、第三者による侵害行為、その他不可抗力により通信機器等の配達遅延等が生じた場合、これにより申込者または利用者に生じた損害について当社は一切その責任を負いません。
  2. 申込者または利用者は、当社が別に定める利用申込み期限を過ぎた場合、通信機器等の受渡ができない場合があります。

第7条 (通信機器等の返却)

  1. 申込者または利用者は、その責により通信機器等を以下のいずれかの方法により当社に返却するものとします。

(1)「申込者または利用者による発送」利用終了日の翌日までに当社が指定する住所宛ての宅配便による発送

(2)「宅配業者による受け取り(当社が認めた国・地域の場合)」利用終了日の翌日までに申込者または利用者が指定する住所・時間での宅配業者による受け取り

(3)「来社」利用終了日の翌々日までに当社が指定する住所での直接返却

  1. 第1項第(1)号の方法による返却に要する宅配便等の代金は申込者および利用者の負担とします。着払いの宅配便にて返却した場合は、着払い送料として1台あたり1,000円(税別)を申し受けます。
  2. 利用終了日から5日以内に通信機器等が当社にて返却がされない場合は、延滞料として1台につき1日あたり1,000円(税別)を請求いたします。
  3. 利用終了日を起算日とし10日後までに通信機器等が当社に返却されない場合、当社は申込者および利用者に対し、通信機器等の買取代金として第13条に定める弁償代金と同等の金額を請求するものとし、申込者および利用者はそれを予め了承するものとします。ただし、通信機器等の返却があった場合、当該買取代金の請求を取消し、第3項の延滞料を加算して再請求するものとします。

第8条(料金等)

  1. 本サービスの利用料金は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金といたします。
  2. 第5条に定める利用期間の利用開始日から利用終了日までの間、通信の有無に拘らず課金対象期間となります。
  3. 特別なパッケージ料金またはキャンペーン料金の適用を受けている場合は、当社ホームページおよび商品パンフレットに記載の料金と異なる場合があります。
  4. 利用される料金プランは、申込者が申込み時点で選択したプランにて確定し、料金プラン変更は一切お受け出来ません。ただし、渡航日数の変更はサービス利用途中であっても、申込者または利用者の申し出により承ることが可能です。
  5. 利用料金は予告無しに変更されることがあります。

第9条 (本契約の解約)

  1. 申込者または利用者は、利用開始日の2日前17時までに当社に通知することにより、本契約を解約することができます。
  2. 申込み取消しの通知が第1項に定める期限後だった場合および申込み取消しの通知なく利用を取りやめた場合、申込者は1台あたり1,600円(税別)のキャンセル料を支払うものとします。
  3. 通信機器発送後に申込者の過失もしくは第三者による事故により受け取りできなかった場合も第2項同様にキャンセル扱いとし、申込者は第2項と同額のキャンセル料を支払うものとします。
  4. 通信機器等が当社から申込者が指定する住所へ発送された後にキャンセルした場合、通信機器等届け日の翌日までに当社に発送しなければならないものとします。通信機器等が上記に定める期限の間に発送または返却がされない場合、申込者はキャンセル料に加えて、第7条第3項に定める延滞料を支払うものとします。
  5. 当社は、申込者または利用者が次のいずれかに該当する場合は、何らかの通知または催告を要することなく、ただちに本契約を解約することができるものとします。

(1)申込者が第三条に定める申込み時に虚偽の記載をしていたことが判明した場合

(2)申込者の信用状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合

(3)重大な本利用規約違反の事実があった場合

(4)第10条に該当し、通信に著しく負担をかける利用だと当社が判断した場合

(5)その他、当社が不適切と判断した場合

第10条 (Fair Use Policy:公正利用政策)

ネットワーク品質の維持および公平な電波利用の観点から、現地通信業者によっては短期間に大量のデータ通信を行う利用者に対して、通信制限を行う場合があります。 また特定の利用方法に関しては、現地通信事業者の判断により通信制限を行う場合があります。特に動画の閲覧、ビデオ通話、大容量ファイルのダウンロードおよびアップロード(送受信)、オンラインゲーム等は極力お控えください。 なお、通信制限に抵触した場合、インターネットに接続ができなくなる、もしくは極端に通信速度が落ちる状態となり、申込者の利用期間中に通信が復旧しない場合があります。 これらの通信制限に抵触した場合、当社は一切その責任を負わないものとし、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。 ※当社が提供する通信速度は国や状況によって異なり、速度を保証するものではありません。

第11条 (料金の請求・支払)

  1. 本契約の利用料金支払については、以下のオンラインカード決済または請求書払いのいずれかの方法をとるものとします。

(1) オンラインカード決済 : お申込み完了後、速やかに決済代行会社を通じて、第九条に定める料金を決済いたします。利用期間終了後に別途定める追加料金、延滞料、弁償代金が発生した場合は、料金計算のうえ追加決済するものとし、申込者および利用者は予めこれを了承して申込をするものとします。

(2)請求書払い : 法人による利用かつ当社が認めた場合のみ、請求書払いが可能です。第九条に定める料金、別途定める追加料金、延滞料、補償料、受渡手数料、弁償代金等を計算のうえ、申込者および利用者に対し請求をいたします。

  1. 請求書に記載した支払期日までに請求額の支払いがなされない場合は、請求額に対し支払期日の翌日から完済の日までの日数に応じ、年14.6%の割合による遅延損害金を申込者または利用者に請求いたします。

第12条 (消費税)

  1. 本サービスを海外で利用の場合、通信料の消費税は不課税となり、レンタル料、補償料、送料、その他料金は消費税の課税対象となります。
  2. 本サービスを日本国内で利用の場合、レンタル料、通信料、補償料、送料、その他料金のすべてが消費税の課税対象となります。
  3. 通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合の弁償代金は、不課税となります。
  4. 精算時点で税込利用額に1円以下の端数が生じた場合、小数点以下切捨てとします。

第13条 (通信機器等の管理および滅失毀損等)

  1. 申込者および利用者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。
  2. 申込者および利用者は、通信機器等に他の機械または付加物品等を取り付けたり、改造したり、分解または損壊その他通信機器等の機能に支障を与える行為をしてはなりません。
  3. 申込者および利用者は、通信機器等を第三者に転貸、譲渡または質入れその他の担保に供する等当社の所有権を侵害する行為をしてはなりません。
  4. 申込者および利用者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、ただちにその旨を当社に連絡するものとします。また、如何なる事由があれ、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用した料金は申込者および利用者が支払うものとします。
  5. 前項の場合には、申込者および利用者は、その理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、下記金額を当社に支払うものとします。
    • 内容 弁償代(全て不課税)
    • 全損(紛失・盗難・水没)¥15,000
    • 端末(傷・部分破損・一部紛失含む)¥10,000
    • 充電用USBケーブル ¥1,000
    • 端末カバーケース ¥1,000

第14条 (免責)

  1. 通信機器等のレンタル利用期間中においても、電子書籍端末、スマートフォン、タブレットその他の通信端末にて、当社が案内する方法以外の方法で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が請求されることがあります。その場合でも、当社の責に帰すべき事由がない限り、当社は一切責任を負いません。
  2. 通信機器等の使用に支障をきたした場合、現地から直ちに当社へ連絡するものとし、当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責任を負わず、申込者および利用者は利用料金を支払うものとします。なお申込者または利用者が現地から連絡した場合にかかった通信費用に関しては、その旨のご申告をいただき、かつ当社にて適切であると判断した場合に限り、通信費用を請求金額から控除します。
  3. 申告を受けた渡航先国に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責任を負わないものとし、申込者および利用者はこれを予め了承するものとします。
  4. 通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者または利用者が被った事故または損害等については、当社は故意または重大な過失がある場合を除き申込者および利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社が提供する通信端末を利用して申込者または利用者所有のパソコンにソフトウェアまたはハードウェアの動作不良等不具合が生じても、当社は一切その責任を負わないものとします。
  6. 以下の各号に定める事象に起因する接続不具合が生じた場合、当社はその責を負わないものとします。

(1)申込者または利用者等の、機器の取扱や使用方法に起因する接続不具合

(2)申込者または利用者保有機器等の仕様、操作、設定、機器の互換性等に起因する接続不具合

(3)通信会社、接続事業者およびアプリケーション提供元等の都合に起因する接続不具合

(4)申込者または利用者等がモバイル通信機器等を使用する際の周囲の地形、建物等の障害物およびレーダー、家電製品等の電波干渉の影響に起因する接続不具合

(5)天災地変等の不可抗力に起因する接続不具合

(6)その他、当社の責に依らない事由に起因する接続不具合

第15条 (個人情報の保護に関する方針)

当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨を鑑み、申込者および利用者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理し、サービスの提供(商品・サービスのご案内、アンケート調査の実施等)や料金請求等、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために利用し、これ以外の目的のために使用しないものとします。

なお、プライバシーポリシーには以下の項目が記載されており、利用者は事前にプライバシーポリシーの内容を確認、承認しているものとします。

(1)取組方針について

(2)個人情報の利用目的について

(3)個人情報の適正な取得について

(4)個人情報の第三者提供について

(5)安全管理措置について

(6)開示請求等手続について

(7)プライバシーポリシーの変更について

(8)お問い合わせについて

第16条 (責任限定)

  1. 当社の責に帰すべき事由により申込者または利用者に損害を与えた場合、申込者または利用者に対する損害賠償は当社の故意または重大な過失がある場合を除き当社のサービス利用料の範囲内で行うものとし、代替の通信手段の担保、当該代替通信手段の費用負担、逸失利益等の特別な損害、およびその他損害の賠償は、一切行わないものとします。
  2. 本サービスにおけるモバイル通信機器等の接続不具合にかかる責任範囲は、当社が提供するモバイル通信機器等の故障に起因する不具合に限るものとします。なお故障の判断は、当社が機器検証後故障と判断をした場合のみとします。

第17条 (反社会的勢力の排除)

  1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等もしくはこれらに類する反社会的勢力(以下「反社会的勢力等」といいます)との関係を遮断しており、本件サービスの利用および申込みをお断りしております。このため、申込者および利用者は反社会的勢力等でないことを表明および確約したうえで本件サービスを利用できるものとします。
  2. 申込者および利用者が反社会的勢力等であると当社が判断した場合は、当社は、申込者または利用者に対する何ら通知または催告を要することなく直ちに本件サービスの利用および申込みの全部または一部を解除することができるものとします。
  3. 申込者および利用者が反社会的勢力等であることが判明した場合、当社および当社と関係のある取引先等が当社サービスの利用および申込みの全部または一部の解除により発生した損害について、申込者および利用者に対して損害賠償を請求することができるものとします。

第18条 (本利用規約の変更)

本利用規約および本件サービスの利用料金は、予告なく変更することがあります。

第19条 (合意管轄裁判所)

本契約に関する準拠法は日本法とし、日本法に基づき解釈されるものとします。なお、本契約に関する紛争については、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条

本件サービスに基づき当社がお貸し出しを行う通信機器等が使用可能な国、地域、その他通信機器等の利用に関して本規約に定めの無い事項については、当社が別に定めるものとします。

付則 制定日 2020年8月1日