隔離無しで日本・中国間を短期出張したい人は必見！11月30日から「ビジネストラック」運用開始
2020年11月30日から、日本・中国間の隔離期間無しのビジネス渡航が条件付きで可能となるスキームが運用開始されることとなりました。
短期出張者が利用するスキームが「ビジネストラック」、長期滞在者用のスキームが「レジデンストラック」、中国側の用語では「ファストトラック」と定義されています。
この記事では、具体的に日本人がどのような活動をしたいのか？によって特に短期渡航の「ビジネストラック」スキームを解説していきます。
以下外務省Webサイト記載記事から情報を抽出・加筆しています。
国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について （中国・ビジネストラック及びレジデンストラック）
「日本→中国→日本」短期出張をしたい場合
日本人が中国に短期出張してすぐに日本に戻りたいという場合がこれにあたります。
中国にて14日間の集中隔離期間を経ずして短期的なビジネス活動を行い、日本に戻っても隔離期間は不要としたい場合はこの流れとなります。
■「ビジネストラック」の場合（中国に滞在する期間が短期の場合）
［日本］
・在日中国大使館・総領事館で査証申請
・航空機搭乗前2日以内のPCR検査及び血清抗体（lgM）検査の陰性証明の取得
↓
［中国］
□入国時
・空港でのPCR検査、結果判明まで1～2日間隔離
□入国後
・受入事業体による直接移送と閉鎖管理（往訪先や外部接触の限定等）
・14日目にPCR再検査、陰性なら通常生活へ移行
□帰国前
・14日間の健康モニタリング
・出国前72時間以内の検査証明取得
↓
［日本］
□帰国時
・質問票（健康状態等）の提出
・誓約書・本邦活動計画書の提出
・検査申告書（検査証明添付）の提出
・接触確認アプリの導入等
□帰国後
・14日間の公共交通機関不使用
・本邦活動計画書に基づき、14日間は自宅と勤務先の往復等に限定
・14日間の健康フォローアップ
・14日間の位置情報の保存
この流れの中で気になるのは、中国入国後の「受入事業体による直接移送と閉鎖管理（往訪先や外部接触の限定等）」でしょう。
日本帰国時のような「誓約書・本邦活動計画書」等の明確に提出が必要となる書類が不明となっています。
中国の場合は、地域を管轄する当局によってこれらの書類のフォーマットが異なる場合が多いのです。このため、中国側の受入事業体がこれを実施するための提出書類、直接移送の方法、閉鎖管理方法を事前に確認する必要があると考えられます。
これ以外についての手続きは明確であるようです。
とにかく渡航前のPCR検査は必須（上記の流れでは中国から日本への帰国時にはPCR検査は不要であるように見えますが、、証明書が無ければ飛行機に搭乗させてくれません。だから検査は必須です）。
そして日本への入国時提出書類も明確です。
それぞれ外務省Webサイトからダウンロードできる以下書類も見ていただければわかりますが、計画書等も難しいものではないようです。
・【外務省】誓約書
・【外務省】本邦活動計画書
・【外務省】検査申告書（検査証明添付）
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「中国→日本→中国」一時帰国をしたい場合
2020年春から中国に滞在し、日本へ一時帰国ができずにお困りである方も多いことでしょう。
以下の流れは中国に在留許可を持つ日本人の場合です。日本人の一時帰国を前提として外国人向け等の余計な情報は削除して記載しています。
ビジネストラック（日本に滞在する期間が短期の場合）
［中国］
・14日間の健康モニタリング
・出国前72時間以内の検査の陰性証明の取得
↓
［日本］
□入国時
・質問票（健康状態等）の提出
・誓約書・本邦活動計画書の提出
・検査申告書（検査証明添付）の提出
・接触確認アプリの導入等
□入国後
・14日間の公共交通機関不使用
・本邦活動計画書に基づき、14日間は滞在先と用務先の往復等に限定
・14日間の健康フォローアップ
・14日間の位置情報の保存
□帰国時
・航空機搭乗前2日以内のPCR検査及び血清抗体（lgM）検査の陰性証明の取得
↓
［中国］
（一般入国手続と同様。つまり14日間の集中隔離が必要となります（地域によって実施内容は異なります））
中国に滞在する日本人が短期間だけ一時帰国する場合は、渡航前の検査は当然として、日本に入国時に必要書類を提出することにより限定的ではありますが隔離期間無しで活動が可能となります。
しかし、この短期一時帰国から中国に戻ってきた後は、このまままた長期間滞在することになるため一般入国手続の場合と同様に隔離期間が必要となるようです。
徐々にですが日本・中国間の往来も緩和されてきました。
今年春から中国に滞在して今も日本に戻れない多数の日本人が少しでも早く元の状態に戻ることを願っています。
航空便が増便されて運賃も下がってくれば更に渡航しやすくなるものと思われます。ジョイテルでは、これらの国の政策・規制や航空便情報もウォッチしていきたいと思います。
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※本記事のイラストは「イラストAC」からダウンロードして利用させていただいています 。
