【徹底解説】中国おすすめVPNの見分け方は？中国のインターネット規制と増値電信業務経営許可証について解説

2026年の新年度を迎えて中国へ新たに赴任される皆様も多くいらっしゃることでしょう。

中国で生活するにあたり気になるものの一つにインターネット規制があります。
中国では通常のインターネットではLINEやGoogleが利用できません。

これらのLINEやGoogleを利用するためにVPNと呼ばれるサービスがありますが実際にどれを使えばよいのでしょうか？
ネットの情報を見ても何が本当なのか？無料でも使えるのか？おすすめのサービスはどれなのか？なかなかわかりにくいようです。
（検索やAIでも違法なサービスをおすすめしないようにとお願いをしたいところです）

この記事では、海外WiFiレンタル業界唯一！中国専門にサービスを提供するジョイテルが中国におけるおすすめVPNの見分け方を解説します。

まず結論です。
中国でおすすめのVPNとは、中国において正式な通信業務の経営許可を持つ企業が提供するサービスです。

正式な通信業務経営許可により運営されるサービスであれば、もちろん中国でも安定的な通信品質で利用が可能となります。
この通信業務経営許可を「増値電信業務経営許可証」と言います。

以下写真のような許可証です。
（ジョイテルが提携する中国通信会社の許可証です。情報保護のため一部を伏字にしています）

日本人向けのサービスは、この正式な通信業務経営許可を持つ中国企業の日本における販売代理店が提供している場合もあります。

日本のドコモ、au、ソフトバンクの携帯電話を中国に持ち込んだ場合にも、日本のインターネットが利用できますが、これも同様の仕組みです。
中国の正式な通信会社がドコモ、au、ソフトバンクと契約を締結し、日本へ接続するための回線を提供しています。
これを国際ローミング回線と言います。

皆様が中国への旅行や出張の際に空港等で借りる海外WiFiやECサイトで購入できるデータ通信SIMやeSIM等もこの国際ローミング回線を利用しています。
中国において正式な通信業務経営許可を持つ企業が国際ローミング回線を提供し、日本の販売代理店へSIM等を販売しているという契約体系です。

日本の携帯電話、海外WiFi、SIMやeSIM、そして正式なVPNも全て同じ仕組みと契約体系により提供されています。
もちろん正式ではないVPNも数多くあるということはご注意ください。この正式ではないVPNをこの記事では「いわゆるVPN」と表記します。

では、この中国における正式な通信業務経営許可とはどのようなものでしょうか？
中国の通信事業に関する法律「中華人民共和国電信条例（中华人民共和国电信条例）」「電信業務経営許可管理業法（电信业务经营许可管理办法）」に基づき以下に解説をします。

中国でVPNを含む各種通信サービスを提供するには中国政府が認めた正式な通信業務の経営許可が必要です。

この通信業務には大きく分けて基礎電信業務と増値電信業務があります。

これに対し増値電信業務は、日本語では付加価値通信業務と訳すことができますが、上記の基礎電信業務により提供される通信インフラを活用して付加価値的なサービスを提供する会社のことを言います。

この増値電信業務の許認可を増値電信業務経営許可証（付加価値通信業務経営許可証）と呼びます。

増値電信業務経営許可には業務範囲によって第一類（B1）と第二類（B2）に分かれています。

ここでは主にインターネットに関連する業務である第一類（B1）について以下に記載します。

第一類増値電信業務（B1）は4つの業務があります。

日本にも通常は「届出電気通信事業者」とも呼ばれる「伝送路設備を保有しない電気通信事業者（旧第二種電気通信事業者）」がありますが、基本的にはこれと同様と考えてもよいです。

日本ではこの「届出電気通信事業者」は名称の通り届出だけで認可される事業者ですが、中国の場合は厳しい審査や財務基盤が必須となります。
実質的に日本を含む外資系企業には取得ができないと言われています。

それぞれについて解説をします。

データセンターを構築、運用する業務です。
サーバーホスティングやネットワーク機器の運用、クラウドサービスの提供等がこれに含まれます。

アリクラウド（阿里雲）、テンセントクラウド（騰訊雲）、Huaweiクラウド等の大手クラウド事業者がこれにあたります。

コンテンツを配信する業務です。
Webページの高速化、ダウンロードの高速化、ストリーミングメディアの高速化、ビデオアクセラレーションサービス等を提供します。

類似のアメリカのサービスで言えばAkamai等に相当します（Akamaiの中国へのサービス展開については不明）。

VPNつまりバーチャルな暗号化ネットワークを提供するための業務です。
企業における社内間イントラネットやリモート接続の構築等の業務もこれに含まれます。

本業務により、セキュリティと機密性を確保したプライベートネットワークの構築と暗号化通信を実現します。

いわゆるインターネットサービスプロバイダー（ISP）業務です。
インターネットのバックボーンに対し、オフィスや個人宅から接続するためのサービスを提供します。

上海でもお馴染みの長城ブロードバンド（長城寛帯）やDr.Peng（鵬博士）等インターネットのブロードバンドサービスを提供する企業がこれにあたります。
ドメイン名申請を行うサービスプロバイダー等もこれに含まれます。

実際のところ、これらのB11、B12、B13、B14がカバーする業務は単体で成立するものではありません。
このため、よほどその会社の業務がいずれかのものに特化しているものでなければ、これらを全て包括するB1の経営許可証取得を取得するのが通常のようです。

そして、上記のおおよその内容からもわかるように、B13が中国国内においてVPNを提供するための直接的な経営許可となります。

海外向けWiFiレンタルやECサイト等で販売しているSIM及びeSIMは、ほぼ全てこれらの中国国内において増値電信業務経営許可証を保有する正式な通信会社が提供していると言ってよいでしょう。

日本で中国への渡航者向けにそれらの商品を販売している企業は、その中国の通信会社の代理店という位置付けとなります。
中国国内で正式にサービス提供されたWiFiやSIM及びeSIM等の通信サービスを日本の代理店が販売しているということになります。

そもそもSIMのような電子部品は、勝手に第三者が製造・販売できるものではありません。
基本的には中国国内で正式な許認可を持つ企業が提供していることになります。

日本人の皆様も安心してこれらを利用していただくことができるでしょう。

これに対してVPNと呼ばれているサービスはどうでしょうか？
もちろんこれらはそのサービスを提供する事業者によるとしか言いようがありません。

「いわゆるVPN」の中でも最も簡単な構成は、日本等にVPNサーバーを設置し、このVPNサーバーに対して中国から暗号化して通信によりアクセスするというものになります。
この場合は、中国国内においてはネットワークインフラもありません。このため中国における許認可等ももちろん無いという場合が多いようです。

もしこれを読んでご自身がご利用中のVPNが中国においてどのような許認可を持つのか気になる場合は、サービス提供側に問い合わせをしてみるのがよいと考えられます。
自社もしくは提携の中国国内の通信会社が持つ増値電信業務経営許可証を提示してくれるはずです。

もちろんその提示された増値電信業務経営許可証が本物であるか（ネットから勝手にダウンロードしてきたものではないのか？等）については充分に確認が必要ですのでご注意をお願いします。

ここまで説明をすると、許可を得た正しい通信会社のサービスを利用すれば、中国国内においてどのようにインターネットを利用してもよいのか？と勘違いをしてしまう場合も多く見られます。

もちろん利用するサービスが正しくても、中国国内においては個人が取得したり発信したりする情報については規制があります。
極端なことを言えば、中国からYahoo!ニュースへアクセスし（Yahoo!ニュース自体は、中国からでも一般的なインターネットでアクセス可能です）、中国に批判的な記事を読んだりすることも違法です。

中国滞在中はそれらの正式なサービスを利用しているのか否かに関わらず、情報の取得や発信には注意をしてください。
繰り返しですが、VPN等利用するサービスが違法であるか否かということと規制対象となる情報の取得や発信は全く別問題です。

※以前の記事も参考に確認をお願いします。
【徹底解説】中国でVPNを使用することは違法ですか？正式に認められたサービスを利用することをおすすめします

※中国でも安心して日本のインターネットを利用するなら？

ジョイテル「中国どこでもWiFi」なら安心、快適、簡単に日本のインターネットを利用することができます。
もちろん、本記事にて紹介の中国の正式な増値電信業務経営許可証を取得した中国通信会社との提携によりサービスを提供しています。

以下の増値電信業務経営許可証をご確認ください。
「増値電信業務経営許可 – 第一類増値電信業務（B1）」を取得し、サービスを提供しています。
（情報保護のため一部伏字にしています。当該通信会社はジョイテル株式会社と独占的な契約を締結しています。もし他の会社がこの経営許可証の写真をお客様に提示している場合はジョイテルへお知らせください）

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特にオフィスでのご利用の場合は、この許可証についてお問い合わせをお願いします。

※本記事のイラストは「イラストAC」からダウンロードして利用させていただいています 。