その中国携帯電話番号に注意!違法な携帯電話番号は処罰の対象に?中国公式政府文書を解説

これから中国へ渡航される皆様には、中国の携帯電話番号を事前に日本で入手して、健康コードやSNSアプリの認証等を実施して準備したいとお考えになる方も多いと思われます。

中国の携帯電話番号付きのSIMが日本で販売されている事例も多く見られます。
しかし、それらは正式な契約により発行されたものなのでしょうか?あまりにお手軽に手に入るその携帯電話番号は安全なものなのでしょうか?

もちろんジョイテル「中国携帯電話番号」は安心の正式契約!中国電信の正式サービスです。
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■中国携帯電話番号も本人認証手続きが必須です

日本においても携帯電話は本人認証が厳格に行われています。ネット申込も可能ですが、免許証等の本人認証書類の提出は必須です。

中国においても同様です。
中国においても昨今、電話やインターネットを利用した詐欺事件(ようするに「振り込め詐欺」)が多くあり、これの撲滅に警察、情報通信に関する関係機関、銀行等も関与してこれを防止する仕組みを構築しています。
これにより当然ながら中国でも携帯電話の本人認証は厳しく求められます。中国の違法な携帯電話番号に注意

中国にも携帯電話ショップは多数存在します。
これらのショップが、適当なその辺のおじちゃんおばちゃんに依頼して彼らの名義で携帯電話番号を発行、それを日本に輸出して販売するということがよくあるようなのです。

皆様が、日本の通販サイト等で中国携帯電話番号SIMを購入する際に、「免許証等の本人認証書類の提出が求められない」場合は特に注意が必要です。
この場合は完全に中国の正式な携帯電話番号契約に違反していると想定されます。

また、本人認証書類を受け取った販売店が、利用者本人を確認せずに店舗の端末から申込をして完了とする場合も多いようです。
これも販売店が勝手に申込手続きをしていることから、正しい手続きとは言い難いと想定されます。

たとえ遠隔での申込とする場合でも、携帯電話通信会社自身が認めた正式な方法による本人認証システムを通じた手続きが必要です。

■中国公式政府文書を解説携帯電話番号に関する中国公式政府文書

ジョイテルは提携の中国通信会社から中国の公式な政府文書を入手いたしましたので、これについて解説します。(秘密文書ということではありません。中国携帯電話代理店等に対する通知文書です)

中国の警察、情報通信を管轄する監督庁、金融監督庁等の名義で発行され、中国の通信会社や携帯電話の販売代理店等に通知された文書です。

日本で言うなら、情報通信行政を管轄する総務省から大手携帯電話キャリア(NTT Docomo等)へ通達された文書であるとお考え下さい。

日本でも同様ですが、本人認証が行われていない携帯電話は犯罪の温床でもあり、これを利用した詐欺犯罪が中国でも社会問題として認識されていました。
監督官庁もこれを大きな問題であると認識してこのような通達文書を出した経緯があります。

まずは前文

通信ネットワーク詐欺犯罪は、人々の合法的な権益に深刻な影響を与え、社会の調和と安定を損なう社会悪であり、法律に基づいて断固として厳罰に処されなければならない。

いわゆる「振り込め詐欺」は中国でも社会問題の一つであり、厳罰に処されなければならないとあります。
「断固として厳罰に処されなければならない」とはかなり厳しい表現であることがわかります。

そして第3項

3. 電気通信企業(携帯電話転売企業を含む、以下同じ)は、2016年10月末までに、すべての携帯電話の実施率を96%に、年末までに100%に到達することを保証するために、厳密に電話ユーザーのための本当のアイデンティティ情報登録システムを実装する。 実名登録されていないユニットや個人は、実名登録によって保持されている電話を処理するように要求されるべきである 指定された時間内に実名情報の登録を完了していない、すべてがシャットダウンされます。 電気通信事業者は、ネットワーク上の新規ユーザーに対して、第二世代のIDカード識別装置、ネットワーク検証、その他の手段を講じて、ユーザーのID情報を確認し、現場で写真撮影を行い、ユーザーの写真を保持する本当のID情報登録手続きを行います。

日本語訳がこなれていませんが(笑)、、
要するに、中国の携帯電話の携帯電話の申し込みは利用者本人と本人認証書類の確認を現場で行わなければならないということになります。

違法な手続きにより携帯電話番号を発行する販売代理店はもちろん利用者本人にも処罰の可能性があります。
処罰には至らなくともその販売代理店が発行する携帯電話番号が全て停止となる可能性は十分にあり得ます。

※(参考)中国ではよくある携帯電話等公共サービスの突然の停止
携帯電話番号等の公共的なサービスが利用者の意思に関係無く突然停止するというのは、日本では考えられないことですが、中国ではそのような事態も普通に発生します。
現に、この文書による通達により2016年から2017年頃にかけて、会社名義で申し込まれて利用者本人の名前が登録されていない携帯電話(このこと自体は通常の申し込みによる契約であったため違法というものではありません)が全て停止となりました。携帯電話ショップに駆け込むことになったという日本人の皆様がいらっしゃったことも記憶に新しいところです。

■ジョイテル「中国携帯電話番号」は中国電信正式サービスです

このような厳しい規制の中でも、今後、コロナ禍の収束と共に中国への渡航者も増えつつあると見込まれています。
また、2022年2月の北京オリンピック開催のため、選手団やその家族、報道関係者等の多くの外国人が来訪します。

それらの外国人が中国国内で活動するためには、やはり携帯電話番号は必須です。健康コードや各種SNSアプリ等の認証に必要となるためです。

今回、中国大手通信会社・中国電信は、この急激な外国からの渡航者の増加に対応するために新たなソリューションを開発しました。
それがジョイテルとの提携による「中国携帯電話番号取次サービス」です。

法人契約により利用者本人の所属を明確にすること、もちろんパスポート等の本人認証書類を提出することに加え、中国電信自身が本人認証Webシステムを提供しています。
この本人認証Webシステムにパスポートのコピーと本人の顔写真をアップロードすることにより、正式に携帯電話番号を開通する仕組みです。

申込書がダウンロードできます。必要事項を記入の上サポートセンター(info@joytel.jp)へご連絡をお願いいたします。
【申込書】中国携帯電話音声SIM【取次事業者ジョイテル】

 


※本記事の写真素材は「写真AC」からダウンロードして利用させていただいています 。

 

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